産業保健師の役割

産業保健師の役割

産業保健師が企業の中で執り行っている職務は、健康診断・維持・管理と、保健指導や健康相談などの医務室からの仕事です。しかし、保健師は国家資格であり、保健師のステップアップのために設けられている認定資格である狭義の産業保健師はさらにいろいろな役割をこなすことができます。ここでは、具体的に企業の中で執り行われている仕事ではなく、産業保健師が本来行うことのできる業務に保健師の側からの視点に着目してその役割について見てみましょう。

日本公衆衛生協会の平成21年度、産業保健師就業実態調査研究事業の報告書によると(出典 http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_08_all.pdf 五十嵐千代まとめ)、保健師が現在の業務の中で重要だと思う仕事は、「メンタルヘルス対策」29.1%、「生活習慣病対策」19.1%、「マネジメント業務」18.5%、「快適職場づくり(心身ともに)」17.0%となっています。生活習慣病対策については、健保組合に努める職員で重要と思っている割合が高い一方で、企業に勤める社員ではメンタルヘルス対策が重要と考える傾向が強いようです。企業での精神衛生上の問題が伺われる結果です。こういった傾向は会社の従業員の規模にかかわらずあるようです。「過重労働対策」にも比較的問題が多く指摘されている傾向があり保健師が解決すべき問題として認識されているようです。

マネジメント業務というのは、他部署との連携を通じて健康診断で現れている結果を成果として実現するためのものです。社内の広報活動やレクチャーといった小さなものから、生産活動の現場に与えるさまざまな改善要望や労務内容への繁栄を目指しています。事業所の場合デスクワークや精神的問題に対する対応策を練ってゆくことが必要です。ハラスメントや従業員の間で精神的な問題が起こる事象がないかを健康相談で知っておくのも重要でしょう。ブルーカラー労働の場合、従業員の衛生だけでなく安全確保や仕事環境への配慮といった項目が入ります。危険作業や身体に有害な業務が生じていないかどうかも衛生管理上重要な仕事です。

産業保健師の中には、過重労働を問題視しているケースが多いようです。過重労働とは残業や不規則な労働でしょう。人の命にかかわるような労働の場合規制当局が健康管理のマニュアルを策定し違反を罰する建前ですが、労基署の立ち入りを受けたりしても悪質なケースはあとを絶ちません。直接人の命にかかわらない部署では、手当のつかない残業は日本では常態化しており、特に中小企業で深刻なケースがあります。産業保健師をおく企業はまだ客観的な視点の確保に注力しているようですが、中には法の目をかいくぐるような過重労働も存在します。これらについてもマネジメントには産業保健師の蓄積したデータや助言が必要なのです。

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