産業保健師の研修

産業保健師の研修

民間の認定資格である産業保健師を取得するためには研修を受ける必要があります。企業で働いていない自治体の職員も含めると80%以上が日本産業衛生学会に加入しているので重要です。ここではその研修の内容について詳しく見てゆきましょう。産業保健師の民間資格は、日本産業衛生学会看護部会が主催しています。狭義の産業保健師を取得するためには研修を受ける必要がありましたね。研修は産業看護講座基礎コースといいます。産業看護師の場合はこのほかに産業看護講座ナースコースというのを受講する必要がありますが、実質的に保健師は看護師を取得しているケースが多いので、ナースコースは産業保健推進センターで一部が行われているだけのようです。

しかし産業保健師はその時代にあった対応を適宜してゆく仕事なので継続的な研修が必要です。そのために日本産業衛生学会に加入し継続的な研修を受ける必要があります。費用は入会費と諸費あわせ年に12000円です。コースには2つあり、専門性を高めレベルアップを図る目的で設けられている実力アップコース(講義220時間、研究30時間)と、取得後の能力維持を目的にした向上教育コース(5年毎の受講、講義10時間)があります。1時間を1単位と考え、5年間での最低履修単位が20単位の受講を行っていないと資格が更新されません。望ましいのは、220単位、つまり5年間で220時間以上の研修を受けていることです。20単位以上220単位未満の講座の受講生には、6000字の論文審査を受ける必要があります。論文は日本産業衛生学会誌に掲載されます。あくまで自己研究をしていることを証明するものです。

ではいったいどういう講座の内容を行っているのでしょう。研修は各地の産業保健推進センターという独立行政法人で行われています。内容はIT化に対応した電子カルテの利用や、職場でのうつ病対策の大規模データの発表や健康診断で発見される新たな問題に際する対応策などが検討されます。東日本大震災での復興支援や現地の産業保健上の課題の報告などもあり、時事に沿った研究テーマを出題することもあります。

企業で働く産業看護師は、日本産業衛生学会以外にも加入している学会が複数あるのは珍しいことではありません。平均して1.8です。ほかの学会としては、日本看護協会 8.4%、日本公衆衛生学会 7.6%、健康保健組合連合会保健師・看護師連絡協議会 4.3%が続きます。年間で15日前後を研修に当てている人が多く、単位を多めにとっている人が多いようです。研修には多くの人が参加しているようです。

費用や時間の確保が気になるところですが、出張扱いが63%と最も多く、有給休暇が22%と続きます。費用については企業が負担するが70%で、個人で負担している人が30%でした。地方自治体の職員は、研修と資格の更新が不可欠でないせいか自己負担割合が高いようです。逆に企業ではほとんど個人負担はありません。

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